滋賀県大津市の弁護士事務所

あい湖法律事務所あい湖法律事務所

遺産・相続

サービスについて

遺産・相続について

遺産・相続問題でお悩みの方へ

あなたの大事な財産を守り、家族に受け継いでいくため、紛争を適切に解決するため
弁護士法人あい湖法律事務所の遺言・相続問題に詳しい弁護士がサポートします。

遺産を残す方

遺言は、あなたの死後家族が幸せに 仲良く暮らすためのメッセージです。
残された家族が争わないように相続対策をしておきませんか。

残された家族間の紛争を未然に防ぐ相続対策

  • 遺言書作成(自筆、公正証書)
  • 遺言執行者の選任
  • 任意後見
  • 成年後見
  • 財産管理
  • 民事信託
  • 節税・納税資金対策

相続税法の改正により相続税が増税

相続税は、相続人が個々に払うものです。しかし、相続財産の中に、納税額を超える現金がないと、どうやって支払うのかで、家族で揉めることになります。

遺言書について

遺言書とは

遺言書とは自分の財産(遺産)を、誰にどれだけ相続させるのかを書き留めた書類です。紙とペンと印鑑(認め印可)さえあれば簡単に書くことができます。しかし、遺言書の作成の方法は、民法で厳格に定められています。無効な遺言書を書くなんてことのないように、遺言・相続に詳しい当事務所に安心してご相談ください。

遺言書があればできること

  • 自分の意思を明確に伝えることができます
  • 個々の相続人に合わせた財産を譲ることが出来ます。
  • 財産を譲りたくない家族を相続人から除けます(例外があります)。
  • 内縁の女性やその間に出来た子に財産を残せます
  • 相続人以外の人に会社を継いでもらえます
  • 寺院等に寄付できます

自分の財産をどう処分するかは自由。誰に・何を・どれだけ渡すかは法定相続分より優先します。家族や親戚の間で骨肉の争いが起こったり、希望に沿わない相続が行われたりすることがないよう、遺言書を作っておくことをおすすめします。

争わないための相続対策のポイント

  1. 自分の財産及び自分が相続人となる親等の財産を整理し把握する!

    もし財産状況を明らかにしないままお亡くなりになった場合、困るのは残されたご家族です!だれも、親切に「ここに財産がありますよ」なんて教えてくれません。残されたご家族で財産整理に奔走することになります。

    • ネット銀行(通帳がない場合がおおく、取引の有無がわからない)
    • 生命保険(入ったものの、相続人が入ったことを知らないと請求できない)
    • 予想外の負債が見つかる
    • 現金がなく相続税の支払い原資がない
  2. 遺言書を書く
    財産一覧表をつけて、誰に何をあげるのかを予め決めておきましょう。そして、なぜそうするのかといった思いや、「兄弟で助け合い、仲良くすることが父の思いです」という一文も添えてください。残された家族から納得が得られ、後々争いになる可能性がぐっと下がります。遺言書は、愛する家族に送る最後のラブレターです。
  3. 相続税の節税対策、納税資金対策、税務調査について
    平成27年の相続税改正により、相続税を支払う対象者が、1.5倍になったと言われています。地価が高い首都圏や大阪市内、名古屋市内に不動産を持っている人については、2倍ともいわれています。予め十分に対策をして、あえて高額の相続税を納めなくて良いようにしておくことをお勧めします。

遺産を受け取る方

遺言書がない。相続財産が不明。遺産分割でもめそう。既にもめている…
相続の流れは複雑です。当事務所の専門家と一緒に解決しましょう。

相続の発生と問題解決策

  • 相続人調査・相続財産調査
  • 相続登記
  • 相続放棄・限定承認
  • 相続人との交渉遺留分減殺請求
  • 遺言無効確認(調停・訴訟)
  • 遺産分割協議(交渉・調停・審判)

遺言書とは自分の財産(遺産)を、誰にどれだけ相続させるのかを書き留めた書類です。紙とペンと印鑑(認め印可)さえあれば簡単に書くことができます。しかし、遺言書の作成の方法は、民法で厳格に定められています。無効な遺言書を書くなんてことのないように、遺言・相続に詳しい当事務所に安心してご相談ください。

相続税法の改正により相続税が増税

相続税の節税、納税資金対策もとても大切です。

相続の流れ

相続には、申請や手続きが必要になり、期限も決められています。
「いつまでに」「何をすべきか」を把握しましょう。

遺言書がある場合

遺言書がある場合

遺言書がない場合

遺言書がない場合

遺産を相続する時のポイント

  1. 相続人及び相続財産の調査、把握する!
    相続が発生したら、まず、相続人が誰になるのかを確定する必要があります。遺言書がある場合には、全財産について分割の指定がなされており、その方が存命であれば問題ありません。sしかし、遺言書がない場合や一部の財産についての記載がある遺言書がある場合には、相続人を確定させる必要があります。
    次に相続財産を調査し確定させます。相続財産調査とは、不動産(土地・建物等)調査や、預貯金に関する調査(各金融機関の残高証明取得)等のことです。株式などの有価証券、不動産をお持ちの場合は、相続開始時での時価(評価額)を出さなくてはなりません。財産はプラスのものだけではなく、マイナスも含みます。
  2. 単純承認、相続放棄、限定承認のいずれを選ぶ!
    財産が、総合してマイナスであれば、相続したくないでしょうから、相続放棄を選択することになるでしょう。ただし、相続放棄することで、相続人となる方が現れる可能性があるので、その新たに相続人になる方に、詳細を伝えておきましょう。そうでないと、新たに相続人になる方が相続放棄できなくなると困りますから。
    相続方法の決定は、相続が開始した日(被相続人の死亡した日)から3ヶ月以内に行わなければなりません。この期限を過ぎてしまうと、単純承認となってしまいます。
    限定承認とは、遺産から負債等を弁済して、余った財産があれば、相続するものです。
  3. 財産の名義変更、相続税の申告もお忘れなく!
    不動産の名義変更は、法務局に所有権移転の登記申請をする必要があります。また、預貯金の場合は、各金融機関で名義変更(解約)することになります。ご自身で手続きを進めていく場合、相応の時間や費用を要する可能性があります。早い段階であい湖法律事務所にご相談下さい。
    そして、忘れてはいけないのが相続税の申告です。申告漏れが発覚すると、過少申告加算税、無申告加算税等を科される場合がありますので、注意しましょう。

遺産・相続について、もっと詳しく知りたい方は

遺言・相続問題解決サポート

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