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B型肝炎給付請求

B型肝炎給付請求について

一人で悩まず専門の弁護士にお任せください。

B型肝炎給付訴訟とは?

国が義務付けていた予防接種によりB型肝炎ウィルスに持続感染してしまった方が
国に対して、最大3600万円の給付金を受け取るために起こす裁判のことです。
通常の裁判と異なり、資料収集と確認を主たる目的として、和解を目指すための裁判です。

給付金を受け取るには、平成34年1月12日までに請求する必要があります

3つの条件に該当する方が給付金を受け取れます

  1. 現在、B型肝炎ウィルスに感染している
  2. 昭和16年7月2日~昭和63年1月27日生まれ
  3. 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けて感染した
  • ご本人が亡くなられていても、相続人が給付金を受け取ることができます。
  • 3つの条件を満たすお母様から感染した方も対象となります。
  • 肝炎を発症していない場合でも、条件を満たせば給付金が支給されます。

給付金を受けるために

裁判を起こすことは必須です。ただし、弁護士費用について国から補助が受けられます。

国からの補助は、給付金額の4%です。

B型肝炎給付金額

国から支給される金額は、B型肝炎の程度によって異なります。

死亡・肝がん・重度の肝硬変

  • 発症後20年経過していない方 3,600万円
  • 発症後20年経過している方(肝がんが再発した場合は再発時から起算します) 900万円

死亡・肝がん・軽度の肝硬変

  • 発症後20年経過していない方 2,500万円
  • 発症後20年経過している方(治療を受けたことがある方) 600万円

慢性B型肝炎

  • 発症後20年経過していない方 1,250万円
  • 発症後20年経過している方(現在治療中の方等) 300万円
  • 発症後20年経過している方(現在治療していない方等) 150万円

無症候性キャリア

  • 感染後20年経過していない方 600万円
  • 感染後20年経過している方 50万円 + 検査費用等
  • 納付金とは別に将来発生する治療費を受けることはできません。
  • 原則として給付金の受領により都道府県から受けられる治療にあたっての助成が打ち切られることはありませんが、助成継続の可否は事前にご確認をお願いします。

解決までの流れ

  1. お問い合わせ

    電話またはフォームよりお問い合わせください。

  2. 弁護士に相談

    B型肝炎訴訟に精通した弁護士が、ご事情をじっくりお伺いします。お電話でご相談頂くことも可能です。
    ご納得いただければご依頼いただき、受任いたします。

  3. 調査・資料収集

    B型肝炎訴訟に必要となる証拠書類の収集をします。病院等から必要な資料の収集をお願いします。担当弁護士・担当スタッフが、ご依頼者様の状況を分析し、資料収集について、具体的かつ丁寧にアドバイス致します。
    収集した医療記録や血液検査の結果等の資料を分析し、提訴可能か否かを診断します。
    提訴可能な場合には、裁判に移行します。

  4. 裁判

    弁護士が給付金を請求するための書類(訴状)を作成し、訴訟を提起します。
    担当弁護士が、B型肝炎給付金の受給について、国と和解交渉を行います。
    和解交渉が成功すると、和解が成立します。和解交渉が不成功の場合には、和解は成立しません。

  5. 和解・給付金が支給されます

    裁判所は、和解が成立すると、和解調書を作成します。
    社会保険診療報酬支払基金から、給付金の支給を受けます。
    弁護士費用を差し引き清算を行い、ご依頼者に給付金をお支払いします。

よくある質問

  • B型肝炎は遺伝しますか?

    遺伝しません。
    原因ウイルスが特定できなかった時代、B型肝炎は遺伝するものではないかと疑われていた時もありました。しかし、母子感染の原因はキャリアの母親から赤ちゃんが生まれるときの産道での「接触感染」によるものであり、垂直感染であることが判明しました。
    これにより、B型肝炎が遺伝しないことが明らかになりました。

  • 血液検査でB型肝炎ウイルスに感染していることが分かったらどうすればいいですか?

    型肝炎に詳しい医師による肝臓の精密検査が必要です。
    血液検査によりB型肝炎ウイルスに感染していることが発覚するケースの一つとして、急性肝炎を発病した場合で、その原因を調べるために受けた血液検査でHBs抗原が陽性であるケースが挙げられるかと思います。
    これに対して、定期検診時や献血の検査など発覚したケースでは、多くの方はB型肝炎ウイルス持続感染者(HBVキャリア)であると考えられます。
    ちなみに、B型肝炎ウイルス(HBV)の急性感染かB型肝炎ウイルス持続感染者(HBVキャリア)を判断する方法は以下の通りです。
    ①IgM型HBc抗体検査(急性感染では陽性、B型肝炎ウイルス持続感染者の多くは陰性を示す)②HBc抗体力価の測定(一般にB型肝炎ウイルス持続感染者(HBVキャリア)では高力価を示す) ③HBs抗原量やHBc抗体価の推移を追う など。

  • B型肝炎ウイルスは感染しますか?

    日常生活の場でB型肝炎ウイルス(HBV)に感染することは、以下のことに注意していればあり得ないとされています。
    ①血液などの分泌物がついたものは、しっかりくるんで捨てるか、水でよく洗い流す ②外傷、皮膚炎、鼻血などのケガをした場合、できるだけ自分で手当をするようにする。また、手当を他人から受ける場合は、手当をする人は血液などの分泌物がつかないように注意する ③カミソリや歯ブラシなど、分泌物に触れる日用品は個人専用とし、他人と貸し借りをしないようにする ④乳幼児に食べ物を与える際、口移しで与えないようにする ⑤トイレを使用した後、手を流水で洗う

  • B型肝炎に感染しているのですが、現在症状はありません。このような場合でも給付金を受け取ることはできますか?

    B型肝炎に持続感染されている方であれば、無症候性キャリアの方でも給付金を請求できる可能性があります(感染からの期間に応じて、給付金の額は異なります。)。 法律上、平成29年1月12日までに裁判を起こさなければ給付金を受け取れなくなってしまう可能性があります。裁判のためには準備も必要ですので、できる限り早くご相談ください。

  • 無症候性キャリアで給付金を受け取ったのですが、その後で発症したり、病状が進行した場合、追加で給付金は受け取れますか?

    所定の手続きをすることにより、追加給付金を受け取ることができます。もっとも、期間制限等もございますので、サリュにご相談ください。

  • 裁判所に行かなかればならないのですか?

    原則としてご本人が裁判所に行く必要はございません。

  • 給付金を受け取るためには、弁護士に依頼しなければならないのですか?

    弁護士に依頼しなくても、ご自身で国を相手に訴訟提起をし、国と和解手続きをすることも可能です。もっとも、資料の収集や調査、裁判に必要な書類(訴状等)の作成、裁判への出頭等、裁判に慣れていない方にとっては、難しいことがあるかもしれません。また、給付金の4%の弁護士費用(最大144万円)が国から補助されますので、弁護士にご依頼いただくことをお勧めいたします。

  • 依頼してから給付金がもらえるまでの期間はどのくらいですか?

    請求をする方の状況ごとに幅がありますが,訴訟を提起してからおよそ1年前後の期間を要する方が多いようです。 給付までの期間を短くするためには,裁判に必要な書類をいかに早く集められるかがポイントとなります。書類を早くそろえることができれば、提訴が早まりますので、給付金の受け取り時期も早まります。また、書類がしっかりとそろっていれば、1度の和解手続きで終わることもありますが、書類に不備があるような場合には長くかかる可能性もあります。

  • 親がB型肝炎で死亡したのですが、親の母子手帳がありません。このような場合でも給付金をもらえるのでしょうか。

    すでに亡くなられている方については、接種痕を確認することができないので、予防接種を受けたことがあるかは母子手帳や予防接種台帳により証明することになります。 しかし、母子手帳も予防接種台帳もない場合には、母子手帳や予防接種台帳などを提出できない理由や注射痕があったという事情を説明する書類を用意していただいて、国と交渉することになります