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債務整理

債務整理

収入に見合わない借金をしてしまったり、複数の金融機関から借りたりすると、遅かれ早かれ返済に困るようになります。毎月の返済日が怖くなり、頭の中が借金でいっぱいという方も少なくありません。
そして、銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングなどの借金問題は放置していても解決することはほとんどありません。収入を上げる、もしくは他の出費を減らさなければ、返済が楽になることはほぼないといっていいでしょう。
しかし、債務整理を行えば、毎月の返済額が減額されたり、借金がゼロになったり、など借金の負担を軽減することができます。滋賀県大津市の弁護士キャストグローバルでは、借金問題で悩んでいる方を全力でサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

借金問題を放置した場合に起きること

カードローンやキャッシングを返済せずに放置すると。

返済予定日を3日から7日過ぎた場合

返済予定日から数日が経過すると、まずは、金融機関からメールや電話で返済について尋ねられます。メールで「返済予定日を過ぎていますので、至急返済をお願いします」等の督促を行う金融機関も多いです。メールでの督促に応じない場合は電話がかかってきます。電話はオーペレーターがかけてくることもあれば、録音音声で返済日が過ぎていることを告げることもあります。どちらの場合も、強い口調で返済を迫られることはありません。
借金の支払いのめどがある場合、数日待ってもらえば返済できる場合は、返済予定日を告げればそれ以上督促されることはありません。無視をしていると他の手段を講じられるようになります。

金融機関からの連絡を無視し続けた場合

督促の電話を無視して遅延を続けていると、電話だけでなく督促文書が送付されます。ただし、ほとんどの金融機関が、金融機関名が分からない状態で督促の文書を送付しますので、一目で家族に借金の遅延が発覚する心配はありません。開封されてしまうと、借金の存在が家族にわかってしまいます。

自宅や勤務先への連絡

金融機関からの文書や電話、メールでの督促に反応せず無視をし続けていると、職場や自宅の電話に電話がかかってきます。金融機関が理由なく職場に連絡をすることはありません。しかし、どうしても連絡が取れない場合は「やむを得ない理由がある」として、職場に電話をかけてきます。その場合も個人名を名乗るなどの配慮がなされることもありますが、職場の同僚や上司などに借金が発覚する可能性があります。

遅延開始から2か月で一括返済

金融機関からの電話やメールにも反応せず無視し続けて、遅延開始から2か月を経過すると、一括返済を求める内容証明郵便が届きます。内容証明郵便自体に、法的な強制力はありません。しかし、一括返済の請求を無視しているとさらに強硬な手段を講じられることになります。

保証会社による代位弁済

銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングの多くは、個人の保証人が設定されておらず、保証会社が保証人となっていることがほとんどです。金融機関は、借主が借金を返済しなければ保証会社に代位弁済を求めます。代位弁済とは、借主の代わりに保証会社が返済することをいいます。保証会社が代位弁済すると、それ以降は、保証会社から借金の督促がなされます。

裁判所からの文書送達

保証会社からの督促を無視していると、訴訟提起される可能性があります。裁判所から訴状が届きます。特別送達郵便という見慣れない文書で送付されますので、心理的圧力は非常に大きいです。訴状を無視してしまうと、保証会社側の言い分が一方的に認められてしまい、財産の差押え等の手続がとられることになります。預貯金や不動産がない場合も、勤務先が分かっていれば給与を差し押さえられてしまいます。全額ではありませんが、一定金額を完済するまで差押え続けられますので、生活に困窮してしまいます。

無視をせず対応を

借金が返済できずに督促を放置し続けていると、訴訟を提起されそれすら放置すると、財産や給与が差し押さえられてしまいます。しかし、適切に対処すればそこまでエスカレートすることはありません。大切なのは、「支払える場合は、支払える目処を伝えること」です。ボーナスが支給されれば支払える、給料が入れば支払えるなどの実情を話せば支払いを待ってもらえます。ただし、遅延利息は発生しますので総返済額は多少増えてしまいます。
返済する目処が立たない場合も無視をすることは得策ではありません。現在は返済が難しいことを伝えた上で、借金問題に強い弁護士などの専門家に今後の対応について相談してください。

「おまとめローン」は使うべき?

借金に苦しんでいる方は、借金の負担を軽減するためにおまとめローンを検討することがあります。おまとめローンとは、複数の借金を1つの借金にまとめるローンのことです。複数の借金をまとめることで、返済窓口が1つになり返済負担が軽減されます。また、低い金利の金融機関に借り換えることで、総返済額が低くなるというメリットもあります。
ただし、おまとめローンの借り入れ基準は厳しく、すでに返済が何度も遅れている場合は、審査に通過しない可能性もあります。銀行のおまとめローンは正社員に限るなど厳しい条件が課されていることが多いです。
非正規従業員の方や、長期間遅延を続けている場合は、審査に通る可能性は低いといえます。

4つの債務整理の概要とメリットデメリット

借金を返済し続けることが難しい場合は、債務整理を行うことで返済の負担を大幅に軽減可能です。債務整理には以下の4つの方法があります。

過払い金請求

過払い金請求とは、金融機関に支払いすぎた金利を請求する手続のことをさします。

過払い金とは

2010年6月17日に法律が改正されるまで、グレーゾーン金利と呼ばれる違法な金利での貸付が横行していました。ほとんどの消費者金融が、利息制限法を超える金利で貸し付けていたのです。支払いすぎた金利は、過払い金請求という手続で取り戻すことができます。

過払い金請求が可能な方

過払い金請求ができる可能性があるのは、2010年6月17日以前に借金をして返済をした方や、借金の完済から10年以内の方です。
「長期間に渡って借金の返済を続けている」という場合は、過払い金が発生している可能性がありますので、弁護士等の専門家にご相談ください。

過払い金請求のメリット

過払い金請求の大きなメリットは、以下の通りです。

  • 借金の完済が可能になること
  • 借金の残高が大幅に減ること

過払い金の金額によっては、借金が完済されるだけでなく、支払いすぎた金利が戻ってくる可能性もあります。 過払い金が少なくても現在の借金と相殺して、借金の残高が大幅に少なくなることは充分にあり得ます。元本が減れば毎月の負担が大幅に軽減されますので、借金返済も今よりは楽になるでしょう。

過払い金請求のデメリット

特にありませんが

手続が煩雑であること
過払い金請求の手続は、過去の借金の履歴を調べて各金融機関に請求するなど、手間がかかります。必要書類を用意して、過払い金の金額を請求した上で請求書類を送付しなければなりません。
消滅時効があること
過払い金請求の時効は10年ですので、最終取引日または完済から10年経つと請求ができなくなります。過払い金請求の時効のカウントは毎日進んでいますので、自分で手続を行っていると時間切れになってしまい請求ができなくなります。過払い金が発生している場合は、すみやかに専門の弁護士にご相談ください。

任意整理

任意整理とは、裁判所等の公的機関での手続を経ずに、個別の金融機関と借金の返済について交渉して、借金を整理することをいいます。具体的には以下のような内容を交渉します。

任意整理でできること

・将来の利息のカット ・返済期間の延長

任意整理は、金融機関や貸金業者に個別に任意で交渉を持ちかけます。元本の減額や返済の免除などは期待できません。ただし、将来の金利をカットして返済期間を延長することで、毎月の返済金額が減額可能です。毎月の返済金額が少なくなれば、借金返済の負担は大幅に軽減可能です。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは、債務整理をする金融機関や貸金業者を選択できることです。後ほど説明する個人再生や自己破産といった手続は「全ての債務」が対象となります。しかし、任意整理であれば、自分が望む債権者(お金を貸す人)の借金のみ整理可能です。「友人の借金以外を整理したい」というような場合は、任意整理を選択するとよいでしょう。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは大幅な借金の減額は望めないことです。個人再生や自己破産のような強制力がなく、あくまでも貸金業者と債務者(お金を借りた人)の任意の手続です。したがって、元本を大幅に減額することもできませんし、借金がゼロになることもありません。「利息さえなくなり、返済期間が長くなればなんとか返済できる」という方にとっては、メリットが大きい手続です。しかし、「借金の元本が多すぎて返済は無理だ」、「複数の金融機関から借りているため、金利をカットしても返済が難しい」という方にとってはあまり効果を発揮しない懸念があります。

個人再生

個人再生の概要

個人再生とは、裁判所で行われる債務整理です。借金の元本を大幅に減額して、3年間で分割返済できるように返済計画を立てます。債務整理は、全ての借金をまとめて減額できますので、借金返済の負担は大幅に軽減されます。借金だけでなく、ショッピングの分割払いや、滞納した家賃なども債務となりますので整理が可能です。

個人再生での返済金額

最低限返済しなければならない金額は、個人再生の種類によって異なります。給与所得者で、借金の総額が500万円という場合は、100万円もしくは可処分所得2年分の多い方が最低返済額となります。返済期間は原則3年間ですので、返済金額が100万円の場合は、年間33万円、月額3万円弱を支払う計算になります。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは、以下の通りです。

・財産を処分せずに済むこと この後説明する自己破産は、一定金額以上の財産は処分しなければなりません。しかし、個人再生は財産を保有したまま、債務整理が可能となります。 ・資格制限がない 債務整理は、職業の「資格制限」がありません。法的な債務整理を行うことでの、日常生活への影響を最小限に抑えることができます。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは以下の通りです。

・借金を返済しなければならない 個人再生は、借金の残高を大幅に減額するものの、ゼロにするわけではありません。したがって、返済負担が少ないものの3年間は返済し続けなければなりません。 ・無職、無収入の場合は手続ができない 毎月の返済が義務づけられますので、一定の収入も必要です。無職の方、日雇い、非正規等不安定な方、リストラ等で無職になった方は個人再生を使うことができないので、破産を検討することになります。

自己破産

自己破産の概要

自己破産とは、裁判所に申し立てることで借金の返済義務を免除してもらう手続です。自己破産が認められれば、借金返済の義務がなくなりますので、借金の返済の全てから解放されて、新しい人生を踏み出すことができます。ただし、慰謝料や養育費、税金等の支払いは免れることはできません。
自己破産が認められるためには、支払いができないことを裁判所に認めてもらわなければなりません。

自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットは、以下の通りです。

無職、無収入でも手続き可能
任意整理や個人再生は収入がなければ認められません。しかし、自己破産は無収入であっても認められます。むしろ、収入がなければ、返済不能であることが認められやすくなるといえます。
借金の返済義務がなくなること
借金を返済する必要が一切なくなることも大きなメリットです。借金の残高がゼロになれば、新しく人生をやり直すことができます。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、以下の通りです。

財産の処分
自己破産の際は、借金の返済義務が免除されるかわりに、自身の財産を処分しなければなりません。一定の財産を残して、債権者へ返済することになります。したがって、自宅が持ち家という方は、自宅を手放すことになります。
資格制限
裁判所が自己破産の手続を開始したら、資格が制限されます。具体的には、自己破産の申立てから1か月以内です。その後、裁判所が「免責許可決定」を出すと、資格制限が解除されます。制限される資格は、生命保険募集人や、警備員、中小企業診断士や宅地建物取引士、弁護士、司法書士、行政書士などです。

債務整理とブラックリスト

債務整理は借金の減額、返済義務の免除など、借金に関する悩みから解放されるという大きなメリットがあります。しかし、任意整理と個人再生、自己破産には「信用情報機関に債務整理の情報が記録される」というデメリットがあります。

信用情報機関とは

信用情報機関とは、個人の借り入れの履歴や返済の状況などが記録される機関です。この期間に遅延や債務整理の履歴が記録されることを一般的に、「ブラックスリストに掲載される」といいます。

債務整理と信用情報機関

銀行や貸金業者、クレジットカード会社等は、新規の申し込みの際に信用情報機関で過去の履歴を確認します。そこに個人再生の履歴や、返済遅延の記録などが掲載されていれば、申し込みは断られてしまいます。また、既存の契約しているクレジットカード会社も定期的に信用情報機関を参照して契約を継続するかどうかの審査を行います。したがって、使っていないクレジットカード等も一定期間を経過すれば、継続を断られてしまうのです。

債務整理による信用機関への影響

債務整理を行うと、新たにお金を借りることができなくなります。カードローンやキャッシングだけでなく、クレジットカードも同様です。
信用情報機関に債務整理の情報が掲載されるのは、概ね5年です。債務整理を行ったら、5年間は住宅ローンやマイカーローン、クレジットカードの契約ができないことを念頭にいれておく必要があります。

自分に合った債務整理の選び方

債務整理の方法に悩んだ場合の選び方は以下の通りです。

10年以上前に借金をして返済をしてきた場合はまず過払い金を確認

過払い金請求が可能な場合は、まずは過払い金請求を検討します。借り入れ期間が長い場合は、過払い金だけで借金の完済も可能なケースもあります。長期間、お金を借りている場合は、過払い金請求に着手しましょう。

一定の返済が可能な方は任意整理

車のローン、友人の借金は整理したくないという事情がある。毎月一定額を継続的に返済することが出来、借金の総額から無理なく維持できる場合は任意整理を検討しましょう。
貸金業者や金融機関を指定して将来利息のカットや返済期間の延長を行うことを交渉します。

自宅を手放したくない、資格制限を受けたくないという場合は個人再生

借金返済の負担を大幅に軽減したいが、自宅を手放したくない、資格制限を受けたくないという方は、個人再生を検討しましょう。個人再生であれば、自己破産のように財産を処分する必要がありません。また、資格制限もありませんので、仕事を続けながら債務整理を行うことができます。

自宅やめだった資産がなく、元本の返済が難しい方は自己破産

自宅や自動車などの高額な資産を持たず、借金の元本を分割でも返済していくことが困難な方は、自己破産を検討しましょう。債務整理を行った時点で、信用情報機関への債務整理の履歴の掲載は避けられません。であれば、財産処分や資格制限などによる制約を受けても生活に支障を来さないのであれば、自己破産を検討することをお勧めします。

債務整理の方法

ご自身に最適な債務整理方法がわかったら、債務整理に着手します。各債務整理の方法は以下の通りです。

過払い金請求の方法

過払い金請求は以下の手順で進めます。

金融機関や貸金業者に取引履歴の開示を求める

過払い金を請求するためには、過払い金の金額を計算しなければならないので、各業者に取引履歴の開示を求めます。その際は「現時点の支払い状況を確認したい」と伝えましょう。

引き直し計算書の作成

履歴が揃ったら、いくら利息を支払いすぎているかを計算します。過払い金の計算方法は、複雑ですのでインターネット上に掲載されている過払い金計算用のエクセル等を利用しましょう。

金融機関、貸金業者への過払い金請求書の送付

過払い金が計算できたら各業者に請求書を送付します。過払い金請求書には決められた書式はありません。

  • 請求者の名前、住所、電話番号
  • 過払い金の金額
  • 振込口座、口座番号

以上の情報は最低限記載して、内容証明郵便で送付しましょう。内容証明郵便は送付した内容分書の写しを郵便局が保管してくれますので、「受け取っていない」と主張されずに済みます。受け取り日時も確認したい場合は、配達証明というオプションもつけておきましょう。

金融機関や貸金業者が支払いに応じない場合は、訴訟を提起

相手が過払い金の返金に応じないときの最終手段は訴訟です。訴訟を提起するためには、訴状を用意しなければなりません。過払い金の元金が140万円未満の場合は簡易裁判所、140万円以上の場合は、地方裁判所に訴状を提出します。訴状が受理されたら、裁判所から第一回期日を指定する文書が届きます。訴状を提出してから、裁判が終了するまでの期間は3か月から1年程度です。判決が言い渡される前に、裁判所が示した和解案で和解することもあります。

任意整理の方法

任意整理は、金融機関や貸金業者と任意で行う手続きです。任意整理を行う前に、取引履歴の開示を求めておきましょう。借金の残高や過払い金の有無を正確に知っておく必要があります。
任意整理で話し合うのは、「将来の金利のカット」や、「返済期間の延長」です。毎月の支払負担を軽減できるように話し合うのが一般的ですので、ご自身が支払える金額になるように主張してください。減額すれば返済できることを認めてもらうために、収入証明書や返済計画書を提出することが有効です。
ただし、あくまで任意の手続ですので業者側が応じるとは限りません。業者が任意整理に応じたら、和解書を締結します。

個人再生の方法

個人再生は、裁判所に申し立てます。サラリーマンの場合は、「給与所得者再生手続」、「個人事業主の場合は、「小規模個人再生手続」を選択します。

個人再生の必要書類

個人再生手続を申し立てるためには、以下の書類が必要です。

  • 申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧書
  • 源泉徴収票
  • 給与明細
  • 財産目録
  • 戸籍謄本
  • 住民票

個人再生の申立て手続

個人再生を申し立てると、裁判官による審尋と呼ばれる面接が行われます。その後、裁判所による財産や債権の調査が行われます。申立人(個人再生をしようとしている人)は、再生計画案という書類を作成して提出します。それをもって、裁判所が債権者に意見を聴取して、再生計画を認めるか認めないかを決定します。再生計画が認可されたら、返済開始です。3年間返済し続けると、返済は終了して残額が免除されます。

自己破産の方法

自己破産の申立も個人再生と同様に裁判所に申し立てます。

自己破産の必要書類

自己破産の申立てのためには以下の書類が必要です。

  • 自己破産申立書
  • 陳述書
  • 財産目録
  • 借入先一覧
  • 家計を把握できる家計簿など
  • 収入印紙
  • 源泉徴収票
  • 住民票
  • 戸籍謄本

自己破産の申立て

自己破産は、地方裁判所に申し立てます。申立書を持参すると、裁判所書記官によるチェックと面談受けて問題が無ければ、受理されます。不備があれば再度提出しなければなりません。

裁判官との面接

裁判所によって異なりますが、自己破産を申し立ててから、1、2か月後に「破産審尋」という裁判官との面接が行われる場合があります。破産審尋の所要時間は10分から20分で、借金の原因や返済できない理由、提出した借入先一覧以外からお金を借りていないか、などが尋ねられます。

同時廃止事件と破産管財人事件

一定の財産がない場合、免責不許可事由があきらかにない場合は、同時廃止事件として迅速に手続が進められます。 財産がある場合は、破産管財人事件として、裁判所が破産管財人を選任して財産を処分して債権者に対して公平に財産を分配します。その後、裁判官との免責審尋が開催されて5分から15分程度質問を受けます。
その後、債権者からの1か月の異議申立期間を経て、異議がなければ免責決定がなされます。免責が決定したら、官報にその旨が掲載され2週間後に免責が確定し、借金の返済義務がなくなります。

債務整理においての弁護士の役割

以上で説明したように債務整理の手続は個人で行うことも可能です。ただし非常に手続きが煩雑で、時間がかかり望んだ結果が得られない懸念があります。債務整理を確実に行いたいのであれば、弁護士に依頼するのが得策です。

最適な債務整理方法の判断

4つの債務整理の方法には、それぞれメリット、デメリット、そして向いている人が存在します。どの方法が最適なのかは個別の借金の理由や借金の金額、収入や財産の状況によって異なります。弁護士に依頼することで、様々な債務整理の中から個別の状況に合わせて最適な方法を助言可能です。「どの債務整理方法がよいのかわからない」という方は、滋賀県大津市のキャストグローバルの弁護士にお問い合わせください。

ほぼ全ての手続を代行可能

債務整理の手続は、非常に煩雑です。特に大きな効果が期待できる個人再生や自己破産の手続のためには、裁判所に多くの書類を提出したり、裁判官と面談したりと様々な手順を踏まなければなりません。特に初期に大きなハードルとなるのが書類の用意です。書類を不備なく用意しなければ、受理してもらうことすらできません。
また、裁判官との面会(審尋)も裁判官とのやりとりに慣れていない方にとっては非常に骨が折れます。しかし、弁護士に依頼することで、書類の手配や作成などの手続は全て弁護士に一任できます。審尋の際も弁護士が同席しますので、うろたえることなく対応可能です。
個人再生の手順が記載されている裁判所の公式ページにも、「決して安易な手続ではありませんから、申立を行う場合には、なるべく法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします」と記載されています。
http://www.courts.go.jp/sendai/saiban/tetuzuki/kozinsaisei/index.htmlより引用

一時的な返済の停止

弁護士に債務整理を依頼した方が喜ばれるのが、弁護士に依頼したことによって、金融機関からの督促が止まり、債務整理が完了するまでは返済をせずに済むことです。弁護士は、債務整理を受任すると、金融機関や貸金業者に「受任通知書」を送付します。受任通知書を受け取った金融機関や貸金業者は、それ以降は債務者(お金を借りた人)に直接連絡することはできません。また、債務者は、債務整理が完了するまで返済をする必要もありません。
つまり、弁護士に依頼するだけで一時的ですが、借金の苦しみから解放されるのです。
その期間に、借金によって支払いが滞っていた税金や年金を支払うなど、生活の再建が図れます。

債務整理を弁護士に依頼する場合の準備

債務整理に適した法律事務所とは

債務整理を弁護士に相談、依頼する場合にまずやるべきことは、債務整理を得意とする法律事務所を探すことです。法律事務所、弁護士にもそれぞれ専門とする分野があります。ホームページに債務整理を取り扱っていると記載してある事務所を選びましょう。

借入先と残高の把握

次にやるべきことは、自分の借入先と残高の把握です。1社であれば把握しやすいですが、複数の会社から借りている場合は借入先を正確に把握するのが難しくなります。弁護士に相談、依頼する前、カードローンのカードやクレジットカードなどで借入先を把握しておきましょう。借入残高はATMやインターネットサービスですぐに確認可能です。
また、すでに金融機関や貸金業者からの内容証明や裁判所からの訴状が届いて居る場合はそれらも持参してください。

まとめ

返済できない借金を放置すると問題が深刻化する一方で自然に解決することはありません。経済的に返済が難しいのであれば、弁護士に債務整理を依頼しましょう。弁護士は、過払い金請求、任意整理、個人再生、自己破産の4種類の債務整理方法の中から最適な債務整理方法を選択し、手続を代行します。弁護士に依頼することで貸金業者等からの督促はストップし、債務整理が完了するまでは返済する必要もありません。
借金でお困りの方は滋賀県大津市のキャストグローバルの弁護士にご相談ください。

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