民法改正(相続法)遺留分侵害請求権

民法改正といえば、令和2年4月1日に施行される債権法改正となりそうであるが、実は相続法も改正され大部分が令和元年7月1日に施行されている。

その中でも、遺留分減殺請求権が遺留分侵害請求権と名称変更され、遺留分侵害請求権行使の結果、受遺者又は受贈者と遺留分権利者との共有関係にはならず(旧法では当然共有関係になるとされていた)、遺留分権利者の金銭債権となったことは、今後共有関係解消という面倒な手続きを経る必要がなく、すべて金銭のやり取りで解決することを可能にした点で、実務に大きな影響を与えるであろう。

旧法においても受贈者及び受遺者は目的物の価格を遺留分権利者に弁償することで返還の義務を免れることができた。しかし受贈者及び受遺者が価格弁償をしない場合は、常に遺留分権利者と受贈者及び受遺者との共有関係となり、共有物分割手続が必要となることから、紛争が複雑化長期化しがちだったのである。

ご挨拶

皆様。はじめまして。

新たにあい湖法律事務所に入所いたしました弁護士の喜多真秀と申します。

以前所属しておりました法律事務所では、主に交通事故事件を担当しておりました。あい湖法律事務所でも交通事故事件を多数受任しており、交通事故を多く担当することになると思います。その他、離婚事件、相続事件、不貞慰謝料請求事件等を広く担当していきたいと考えております。

依頼者の方々の利益を守るため全力を尽くします。

皆様どうぞよろしくお願いいたします。

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