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交際費減税措置廃止へ

大企業のみですが、交際費の損金処理ができなくなるようです。中小企業は今のままです。

私は賛成です。中小企業もなくしてもいいとさえ思います。
当社も中小企業なので、自分らのことを考えると困ります、、、
しかし、日本全体を考えると、最終的に廃止の方が望ましいのではないでしょうか。一気に廃止するのは、あらゆる影響が大きすぎますので、段階的にゆっくり廃止にむけていくのがいいのかと
その分、ビジネス、生産性向上への投資に優遇する方がよいかとおもいます。

毎週飲み歩き、毎月数十万円使うことはなんともおもわないのに、ビジネス投資や我々の顧問弁護士費用をケチるような発想になっている経営者を特に地方でよくお会いします
こんな社長の会社はのびないので、こちらとしても支援するやりがいがなく、お受けしなくていいのですが、、
そうはいっても、そもそもこのような発想になることは理解できますし、そのような発想になる税制は、市場規模が縮小し続けることが確定した日本において、より将来において、世界における日本の立場を悪くする不適切な税制かなとおもいます。

もしかしたら、税制が違えば、社長の発想もかわるかもしれませんし、というか必ず変わります

銀座、六本木、新地等の飲食店には一定の影響がでますが、経費になるから来るのではなく、価値があるから来るというサービスの提供へと変化が必要となりますね

このことは、すべてのサービスにいえることです。行政や政府のよいしょで伸びるのは最初はいいのですが、持続しません。
ましてや、市場規模が小さくなる国において

交際費の損金処理廃止は
日本全体としては、良い方向へ変わる一因になるのではないでしょうか。

大企業はそもそも半損であり、不適切な交際費はすでにやめる流れですから、この廃止の影響はほとんどないでしょう。

中小企業の制度改革をすすめるべきです。

チュート徳井、無申告、、、

チュート徳井さんが
国税局から無申告を指摘された、、件

徳井さんの弁解はまったくダメなんではないでしょうか
怠慢で、わかっていたが放置、税理士に指摘されても、、
明らかに不合理な弁解、、、その可能性あるなと思うことすらできないですね、、、

吉本興業の諸問題もですが
危機管理が低いというか、、、、

より信頼を失う不合理な弁解を全国放送で流すこと

をどう考えるんでしょうか?、、、、

アメリカ西海岸視察からえたもの

ポートランド
シアトル
サンフランシスコ

をメインに名だたる企業
アマゾン
zoom
スターバックス
マイクロソフト
ナイキ
からスタートアップ
B-Line
など、企業を視察してきました。

これからのビジネスに欠かせないキーワードを得られました。

今後、経済規模が拡大しないことが決まっている日本でどうしていくのか、世界への羽ばたき

うごきます

小泉進次郎さんと滝川クリステルさん結婚

芸能人の結婚報道にあまり興味はなく、よかったねって思うぐらいでしたが
今回の件はびっくりしました。
しかも、妊娠されているようです。

小泉進次郎さんは、将来、自民党総裁になるといわれている人ですし、政治的にも社会的にも発信力影響力の高い人。
滝川クリステルさんも社会的に同様です。

もしかしたら、日本の政治が、この結婚で大きな影響を受けるかもしれませんね。
誰にも分らないですが、、

日経をよむな

ビジネスマンとお話ししていると
たまに日経新聞を読むな、誘導されるぞ
っと言われます

私は、大きな間違いかとおもいます。
日経新聞を含めて、メディアは自己の思っている方向へ誘導するように、事実を評価して報道しています。そんなのは当たり前なんです。誘導されるからみるなというと、全てのメディアを遮断することになります。現実的ではありません。
ビジネスマンにとって、日経新聞はやはり大きな情報源ですから、見ないというのは適切とはおもえません。

大切なことは

日経新聞に関わらず、報道を見聞きして
この報道はどう誘導しようとしているのか
それはなぜか
この報道を見聞きしている人はどれくらいか
報道とおり誘導される人がどう考えるのか

を客観的に捉えて
では、自分はどう考え行動すべきか

を検討しなくてはならないのではないでしょうか。

情報に接する頻度は、ますます増えていく現代において、取捨選択も必要ですが、取得する情報をどう使うかが大切、そのまま踊らされてはいけないと思います。

65歳で2,000万円不足との試算について

国民年金法の趣旨

老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

というものです。

高度成長期の意識で、老後、年金だけで暮らせて当然という意識が根強いですが、そもそもそれは人口、国内総生産が増え続けないと成り立つはずがありません。

年金は、老後のセーフティーネットとしてとらえないといけないようです。
ですから、いくら払ったしとか、早くもらうと損と繰り上げが得とかいう考えでは、本質を見失い、結果、大変な目にあってしまいます。

人生設計をして、どの時点でどれくらいの試算・収入があり、年金をどう貰うと生活がなりたつのかを考えることが大切なのではないでしょうか

また、65歳までに2,000万円貯めるという考えもまた、この政府の試算に踊らされてしまうのではないでしょうか。

ダイナミックプライシングが

生産性を劇的に高める!

日本は高度成長期以来、護送船団方式を続けているようなものでした。
バブル崩壊により、消費が落ち込み、企業投資も落ち込み、昨今の景気回復局面になっても、デフレマインドが改善せず、消費は落ち込み、企業投資もたいして回復しませんでした。

するべき改善は放置、年金制度も抜本的改革が必要なのは明らかでも、選挙に悪影響がでるため放置、

話がずれてきました、、

護送船団方式もどきをやめる大チャンスがまさに今ではないでしょうか
外的要因がないと、なかなか変わらない日本の現実

オリンピックと大阪万博を外的要因として
みんな一緒に出勤して、みんな一緒に休むを止めましょう!朝晩も電車はただ込み、昼間ガラガラ、土日祝の遊びスポットはただ込み、週末の飲み屋はただ込み、他はガラガラ

こんなことでは、企業努力だけでは改善できません。おもいきってダイナミックプライシングを取り入れるときです。

同じサービスだから同じ価格という誤った考えを一斉になおすのです。

できるといいですね!

特別養子縁組、年齢引き上げ

簡単にいうと、

これまでの親とは縁を切って、新たな人が親となる制度です

6歳未満と年齢制限が大きな制約となっていました。他の先進国では18歳くらいだったようですね。

虐待された気の毒な子どもたちが、新たな家庭で幸せな生活を送れるようになる可能性があります。普通の養子とちがって、悪用される可能性もひくいので、年齢制限は引き上げるべきで、今回の改正は、とてもよいことだと思います

裁判デジタル化へ

2020年、クラウドによる書面の提出、ビデオ会議が利用できるようになるとのこと。

OECDの中でもって、遅いスピードですが、やっとこさ進みそうです。

裁判手続きの迅速化、手間の省略などは、結局、弁護士の為にも必要で、業界のために不可欠です。

こういった提案を弁護士会ができないものなんでしょうか、弁護士会は、市民や弁護士業界の発展に目を向けてほしいです。

大阪ダブル選維新勝利

大阪ダブル選は維新が勝利したようです

私は、維新でもどこでもないですが、(どちらかといえば自民党ですが、理由は以下の通り)まずはホッとしています。
なぜなら

日本にとって、国民にとって、我々の生活にとって
もっとももっとも大切なことは

【政権担当能力がある政党が複数あること】

です。
二大でも三大でもいいので、政権担当能力がないと話になりません。

政権担当能力がない政権に投票することは、日本を地獄の一丁目へ導いてしまいます。現に今ある主要な紛争で解決が困難なものは、民主政権によって生み出され、責任どころか自民党の責任にしてます。

政権担当能力が政権担当してみないと出来ないものもありますが、どうかんがえても実現できないことを平気で公約にあげるようではそもそも政党としての前提能力を欠きます、もちろん実現できるできないを判断できないのであれば、もっと意味不明です。

我々は、自民党以外で政権担当できる政党を作り上げるため、尽力せねばなりません。現状では、大阪以外国政選挙は自民党以外いれるところはありません。
そういうことから、維新には頑張ってもらわはいといけません。

小池さんにも期待しましたが、潰されてしまいましたね。当然ですが、自民党、普段は自民党を批判するマスコミでさえ、とりあえずつぶしにかかります。
いつまでたっても政治能力の低い国で有り続ければ、もう取り返しがつかなくなります。

さて原因はなにかというとありすぎてどれから手を着ければいいのか、、、、

先日も、ある顧問先との飲み会で、そこに同席した顧問先以外の方が
私が政治の話をすると、
政治と宗教の話はしてはいけませんと
止められました

これも残念な考えですね、
我々の生活に密着し切り離すことのできない
政治と宗教
を話さないなんてナンセンス極まりありません

私はどんどん議論します

日本では議論になれておらず議論できないことも問題です、
あくまでも他人の一つの意見であり、意見を聞き互いの意見をぶつけて考え合うのみで足りるのですが

違う意見を言われると、人格を否定されたかのように怒り出したり、
自分の意見をいうのに、他人の意見を否定するのみならず、その人格まで否定するかのようにいう

この2つが問題なのでしょう。

教育が変わったのか、若い人の方が他人の意見を聞き、議論できる人が多いように思います。