日本は生産性が低い!?

日本は生産性が低いと言われています。
なんか日本人は能力が低いや効率が悪いといった内容の報道等を聞きます。
しかし、かなり誤解されている気がします。

平たくいうと労働生産性の計算は、
国内総生産(GDP)を労働時間(生産年齢人口×平均労働時間)で割ったものです。
それをドルベースにして各国と比較して、欧米を中心としたOECD各国に比べて低いということです。

ビジネスの勉強に海外にも行きますし、それで経験できることなんてわずかですから
きわめて私の主観になるかもしれません、がしかし

日本は生産性が低いというのは、我々の働き方が悪いや能力が低い等いうことではないかと思います。
それどころか

主な原因
1 日本は1990年からほとんど国内総生産がかわっていない
2 日本はここ20年近くデフレーションが続いている
3 欧米を中心に、インフレーションが続いている(アメリカは中央銀行が物価上昇を義務として担っている(法律に明記、日本の法律には記載なし))
4 アメリカ人は特に、必要以上の仕事はしない、悪く言えば、ちょー適当
5 日本人は気づいてあげて必要以上の仕事をする人が多い→労働時間が延びる
6 サービスや物の価値を決めるにあたって、日本は原価をもとに適正な価格を算出するが、欧米ではいくら払えるかいくらとれるかから算出する
以上の原因が9割ではないかと思います。

あとの1割は
7 日本は、長い景気低迷とデフレーションで生産にかかわる設備以外の設備投資(業務改善に使うようなもの)が、30年落ちっぱなし

かなと
7は大きな問題ではないでしょうか。

長い間ため込んだ内部留保を、ここ最近の好景気(もう終わること間違いなし)の間に
思い切った設備投資をしない企業はつぶれるのではないかと思います。

テレビ(地上波)業界も大きな転換期

YouTube
テックトック

年々存在化を増す動画コンテンツですが、YouTubeの勢力拡大がすごい勢いですね。これまで個人向けとしてはかなりのインパクトがあり、有名となっていましたが、これからは企業向けのコンテンツが増えそうです。
ユーザーが個人だけでなく企業にも波及しています。

これは
YouTuberにとっても大きな転換となりそうです。
というのも、企業向けのためか、芸能人がするから企業向けが出てきたのか分かりませんが、芸能人のYouTuber参入が後を絶ちません。もともと知名度がある芸能人にされると、これまで活躍してきたYouTuberには勝ち目がありません。

そして、この流れは古き悪しき風習のテレビ業界を変えざる得ない状況となるでしょう。

圧倒的なメディアの力を武器にして、よそ者を排除し、深いつながりをもって仕事をする、そのため、高収益をまもる
吉本の闇営業等の問題も発端となっているのはここにあると思います。

地上波離れがすすみ、ケーブルテレビ、ネットテレビが生まれていても、まだまだ知名度ある芸能人はほぼ地上波にしか出ていなかったので、それほど影響はなかったと思います。

しかし、
YouTubeは違います。芸能人がどんどん参入しています。
そうすると、たくさんの視聴者が生まれます。
芸能人も、高い費用と不利な契約を結んで、既存のタレント事務所を選ぶ必要なくYouTuberになれます。また、企業も優良な枠のために、法外な費用を出して、大手広告会社に依頼する必要もなくなります。

やはり
公平でオープンな自由競争が大変重要ですから、結果、それがわれわれ視聴者にとってもっとも良いメディアとなるのでしょう。

これは弁護士業界における法的サービスも同じことだと思います。

明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。
イランが報復をはじめました。中東情勢は緊迫しておりますね。

さて
働き方改革がすすみ、やっと日本式雇用が変わりだしました。
様々なデータから
日本が30年もの長い間停滞していた(失われた30年)原因の一つが日本式雇用です。

本来は、リベラルと名乗る旧民主がすべきなのですが
指示母体が連合ですから何一つどころか
言葉に出すこともなく
日本式雇用を保守してくださいました。

今、真正保守であるはずの自民党が、リベラル的な施策をして
やっと日本式雇用の変更に取り掛かれたのです。

かなり遅いですが、
雇用の流動化をすすめる
年功序列賃金をやめること
高卒が事実上就職先を選べないという悪習をなくす
サービス残業をゆるさない
などなど

これらをなくさないことには日本は話になりません。

資本が稼ぐ利益は経済成長より大きい

失われた30年

それでも00年度から18年度までで、企業の純利益は7.4倍となっている。
この間の人件費の伸びはたったの3%にすぎないが、配当は5.4倍に増えたとのこと。

つまり、企業の成長の果実を十分に受けるには、企業に勤めることではほとんどえられないということであり、株式となって配当を受けることが重要となる。

アメリカでは、多くの国民が株式と不動産に投資をして、経済成長、企業の成長の果実を多くの国民が受け取っている。その好循環を繰り返して、常に世界一を維持してきた。
今後、20年程度でGDPは中国に追いつかれるとしても、これらの基礎は揺るがない。

我々日本人は、現在の資本主義経済のシステムがどうなっているかという当たり前のことを教わらないし、学ばない

少しズレるが
貯蓄をする事が悪いわけではないが、貯蓄は結果もっとも効率が悪い資産形成である
老後2000万円問題が話題となって、老後の生活のために、せっせと定期預金をしてしまうと、、、

このような流れを国をあげてかえないと、、といってもまたマスコミが邪魔をするのか

いつまでも国の借金がうんぬんと騒ぎ出すだけなのか

交際費減税措置廃止へ

大企業のみですが、交際費の損金処理ができなくなるようです。中小企業は今のままです。

私は賛成です。中小企業もなくしてもいいとさえ思います。
当社も中小企業なので、自分らのことを考えると困ります、、、
しかし、日本全体を考えると、最終的に廃止の方が望ましいのではないでしょうか。一気に廃止するのは、あらゆる影響が大きすぎますので、段階的にゆっくり廃止にむけていくのがいいのかと
その分、ビジネス、生産性向上への投資に優遇する方がよいかとおもいます。

毎週飲み歩き、毎月数十万円使うことはなんともおもわないのに、ビジネス投資や我々の顧問弁護士費用をケチるような発想になっている経営者を特に地方でよくお会いします
こんな社長の会社はのびないので、こちらとしても支援するやりがいがなく、お受けしなくていいのですが、、
そうはいっても、そもそもこのような発想になることは理解できますし、そのような発想になる税制は、市場規模が縮小し続けることが確定した日本において、より将来において、世界における日本の立場を悪くする不適切な税制かなとおもいます。

もしかしたら、税制が違えば、社長の発想もかわるかもしれませんし、というか必ず変わります

銀座、六本木、新地等の飲食店には一定の影響がでますが、経費になるから来るのではなく、価値があるから来るというサービスの提供へと変化が必要となりますね

このことは、すべてのサービスにいえることです。行政や政府のよいしょで伸びるのは最初はいいのですが、持続しません。
ましてや、市場規模が小さくなる国において

交際費の損金処理廃止は
日本全体としては、良い方向へ変わる一因になるのではないでしょうか。

大企業はそもそも半損であり、不適切な交際費はすでにやめる流れですから、この廃止の影響はほとんどないでしょう。

中小企業の制度改革をすすめるべきです。

チュート徳井、無申告、、、

チュート徳井さんが
国税局から無申告を指摘された、、件

徳井さんの弁解はまったくダメなんではないでしょうか
怠慢で、わかっていたが放置、税理士に指摘されても、、
明らかに不合理な弁解、、、その可能性あるなと思うことすらできないですね、、、

吉本興業の諸問題もですが
危機管理が低いというか、、、、

より信頼を失う不合理な弁解を全国放送で流すこと

をどう考えるんでしょうか?、、、、

アメリカ西海岸視察からえたもの

ポートランド
シアトル
サンフランシスコ

をメインに名だたる企業
アマゾン
zoom
スターバックス
マイクロソフト
ナイキ
からスタートアップ
B-Line
など、企業を視察してきました。

これからのビジネスに欠かせないキーワードを得られました。

今後、経済規模が拡大しないことが決まっている日本でどうしていくのか、世界への羽ばたき

うごきます

小泉進次郎さんと滝川クリステルさん結婚

芸能人の結婚報道にあまり興味はなく、よかったねって思うぐらいでしたが
今回の件はびっくりしました。
しかも、妊娠されているようです。

小泉進次郎さんは、将来、自民党総裁になるといわれている人ですし、政治的にも社会的にも発信力影響力の高い人。
滝川クリステルさんも社会的に同様です。

もしかしたら、日本の政治が、この結婚で大きな影響を受けるかもしれませんね。
誰にも分らないですが、、

日経をよむな

ビジネスマンとお話ししていると
たまに日経新聞を読むな、誘導されるぞ
っと言われます

私は、大きな間違いかとおもいます。
日経新聞を含めて、メディアは自己の思っている方向へ誘導するように、事実を評価して報道しています。そんなのは当たり前なんです。誘導されるからみるなというと、全てのメディアを遮断することになります。現実的ではありません。
ビジネスマンにとって、日経新聞はやはり大きな情報源ですから、見ないというのは適切とはおもえません。

大切なことは

日経新聞に関わらず、報道を見聞きして
この報道はどう誘導しようとしているのか
それはなぜか
この報道を見聞きしている人はどれくらいか
報道とおり誘導される人がどう考えるのか

を客観的に捉えて
では、自分はどう考え行動すべきか

を検討しなくてはならないのではないでしょうか。

情報に接する頻度は、ますます増えていく現代において、取捨選択も必要ですが、取得する情報をどう使うかが大切、そのまま踊らされてはいけないと思います。

65歳で2,000万円不足との試算について

国民年金法の趣旨

老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

というものです。

高度成長期の意識で、老後、年金だけで暮らせて当然という意識が根強いですが、そもそもそれは人口、国内総生産が増え続けないと成り立つはずがありません。

年金は、老後のセーフティーネットとしてとらえないといけないようです。
ですから、いくら払ったしとか、早くもらうと損と繰り上げが得とかいう考えでは、本質を見失い、結果、大変な目にあってしまいます。

人生設計をして、どの時点でどれくらいの試算・収入があり、年金をどう貰うと生活がなりたつのかを考えることが大切なのではないでしょうか

また、65歳までに2,000万円貯めるという考えもまた、この政府の試算に踊らされてしまうのではないでしょうか。