イオンのレジで現金引き出し

17年4月に解禁され、一番乗りで実施するようです。

セブンイレブンのATMといい、イオンのサービスは他を圧倒している気がします。というのも、銀行は、ATMの維持管理負担を和らげようと、セブン銀行等コンビニのATMを積極的利用しているようです。

ほんと、セブンイレブンとイオンモールがあれば、すべて揃いそうですね。物だけでなく、家族の遊び場もありますし、特に買い物なくても、楽しめますね。

 

高等教育無償化により、また一つ日本は国際競争力を下げる

幼児教育無償化及び待機児童解消は、少しでも早くやり遂げないといけないと思います。幼児教育は、教育だけでなく、保育という面もあり、母親の仕事復帰に必要不可欠だからです。仕事復帰したい人全員が仕事へ復帰できることは、その人にとっても、日本にとってもメリットです。

一方で、高等教育は、全く異なります。つまり、高等教育は、教育のみをするところです。これに税金を投入し、勉強する気がない若者に高等教育を受けさせても、なにひとつメリットありません。唯一、一時的に通う学校が儲かるくらい。

しかし、一時的です。学校から輩出される学生の質が下がれば、就職出来ない学生がふえ、その大学にいきたくない学生がふえる。そうして、結局、大学は衰退するのです。残念ながら、日本トップの大学である東大、京大も衰退一直線です。

当たり前です、高等教育は、学生に高等教育をして、社会に役に立つ教育を受けた学生を輩出するためにあります。

このままだと、ただでさえ、日本の大学はレジャーだと、世界から馬鹿にされているのに、そのレジャーに、学費がかからないからいいかと参加する学生が増えるんです。4年間遊び抜いた学生がたくさん増えるだけ。税金をつかって、、、、。

結局、つぶれかけている大学の救済が本当の狙いではないかという、財政拠出です。

これまでとおり、大学に関わらず、どこ分野も同じです。補助金助成金等の国からのお金を貰うことに腐心し、本来の目的を忘れてしまい、国際競争力のない、日本の国からお金を貰うことにしか出来ない企業等になる。そして、世界では、全く通用しなくなる。

高等教育も、このようないつもの道筋を邁進してきました。もしかしたら、なんとかなるかもという最後の改革もないようです。残念ですが、まともな人は日本の大学を選ばない時代がくるまで、あと10年もかかりませんね。

 

日本人の海外留学数は右肩上がり、でも

日本人学生や社会人の海外留学は、増加し続けています。

とても良い事とは思いますが、中身をみると、あれっとおもいます。留学で何を学ぶのかが重要ですよね、もちろん。

年間10万人以上が海外留学していますが、短期留学がほとんどで、さらに学んでいるのは語学だそうです。

語学なんて、もう数年で自動翻訳機ができるでしょうし、さらに短期で語学を学んで、何になるのか?なんのためか?。

海外留学をせっかくできる恵まれた環境なのに、もっと海外でしか学べない大切なことを学ぶべきではないかなと残念です。

例えば、思考力、議論の仕方、学ぶ姿勢、何のために学ぶのか、です。

日本の大半の大学は、相当積極的に関わらないと、上記のことは、身に付きません。

海外からみると、日本の大学はレジャーだそうです。その通りですね。入学まで頑張って、四年間遊ぶんです。東大、京大レベルではわかりませんが、根本的にはかわらないでしょう。

米国では、大学の平均卒業年数は、六年です。留年して当たり前なんです。もちろん、日本の留年とは、訳が違います。日本の留年は、大学に行ってない、テストを受けてないとかそんな低いレベルです。

先日、マサチューセッツ工科大とハーバード大学へ行きましたが、到底追いつけないなと感じました。

追いつけないとしても、離されないよう抜本的な改革が必要ではないでしょうか。

ロードレイジ!?

毎日、毎日、報道されていますね。

運転する方であれば、誰でも一度くらいはイラっとしたことはあるはず。その時にどうするのかが問題ですね。

まず、6秒かけて落ち着く。

自分は落ち着いても相手があおってきた。

停止させられて、相手が出てきても、自分は車から出ない。ハザードを点灯させる。特に、高速道路では、何があっても車から出ない。

 

内部留保課税~消費税増税なんて不要②

内部留保は、400兆円に達したようです。経団連の会長は、適性だといってますね。

むちゃくちゃです。アメリカの二倍あって適性とはどういう理屈なんでしょうか。

日本の政治は、かねてから大企業にちょー有利になってます。韓国ほどてはないですが、ひどいですね。中小は、ギリギリなのに、大企業は、、、。

マスコミも仲間になって、大企業に優遇する情報ばかり。

特に輸出産業の大企業には恐ろしいほどの優遇があります。

税引き前利益が、4000億円あるのに、納税額が2億円の会社があります。当事務所も含めて、中小企業は、利益の半分近くを無残にもっていかれます。

内部留保課税~消費税増税なんて不要①

まず、内部留保課税をかし、ベーシックインカムの議論をしつつ、抜本的に法人税と所得税を見直す。

30年後の日本のために、必須の話ではないのかなとおもいます。

日本の大企業の内部留保(貯金)は、300兆円です。これだけだと、すごいなとしか思わないかもしれませんが、比較すると異常に気付きます。

アメリカの大企業の内部留保は、160兆円です。アメリカの経済希望は、日本の二倍なのに、大企業の内部留保は、二分の一です。いかに異常かがわかると思います。

そして、なぜ内部留保がそんなにあるのか?と疑問をもちませんか?めちゃくちゃ儲かっている、あまり税金を払ってない、その両方、のいずれかしかありません。

あれ?

①日本の法人税の税率は世界的に見て高いのでは?

②デフレスパイラルが長きに渡ってつづき、経済成長率が低迷しているのでは?

③バブルがはじけ、リーマンショックが起こり、日本企業は儲かってないのでは?

と思いませんか?

通販型自動車保険

通販型自動車保険が販売されて20年、販売当初は、脅威ともいわれましたが、シェアは未だに8%ほどしかないようです。

これが今後IT融合で大幅に伸びるとのニュースがありました。

同様の保障で安い保険料

と思ってませんか?確かに約款だけ見るとその通りです。しかし、実際に、通販以外と同じ保障(同額の保険金支払い)を受けることができるかというと、全く無理です。

弁護士として交渉していると、通販型自動車保険(特に○○○損保と○○○損保)とそれ以外では、とんでもない差があります。

結局この支払いの悪さは自分に帰ってきます。

①相手に対して適正な賠償をしないため、訴訟となり、自分が出て行く羽目になる

②人身傷害等自分への保険金支払いも悪い

自動車保険に加入する時は、保険料だけを見ない方が良いと思います。

資本主義と民主主義

資本主義と民主主義の関係は、実証されていないようですが、切り離せない関係と考えられています。まさかのそんな根本が実証されてないことも驚きですが、、

トマ・ピケティの資本論でもいわれている通り資本主義は限界にきています。そして、民主主義はどうですか?

世界でも、日本においても、マスコミ等により、操作された情報が流され、民意は明らかに強い影響をうけている。また、左派(保守)だからあの人のいうこと全部賛成みたいな、完全に思考停止になっている人もたくさんおられます。

民主主義は、フラットな状態で意見をだしあうことで、結果的に正しい選択になるということです。しかし、そうではなく、自分たちが選んだんだ結果でしょという、結果を正当化する根拠に使われるのみでないでしょうか。

民主主義と資本主義

どちらも限界にきているようなきがします。

物価があがらない

日銀の目指す

底堅い景気上昇と物価上昇

底堅い景気上昇は出来つつあるものの、物価は上昇しない。何も日本だけでなく、世界的な流れになりつつある。

IT技術の向上により、世界がどこでもどことでも、早く繋がることができ、今までの経済学の常識は通用しなくなってきた。もはや、経済情勢の変化のスピードに、経済学が対応できなくなっているんでしょうか?

経済学だけではないでしょうが、これこそAIを駆使した分析をしないと対応しようがないのかなとおもいます。

現在では、量的緩和をしないという判断をする方が不合理ということは明らか。

結果論かもしれませんが、福井総裁が、量的引き締めをせず、より量的緩和をしていれば、先進国のトップを走っていたのが日本だったような気がしてなりません。